滋賀県の登録支援機関3社を比較|支援内容・料金・選び方の比較記事メイン画像

滋賀県の登録支援機関3社を比較|支援内容・料金・選び方

最終更新 2026-10-18

執筆者

セカジン編集部

特定技能・技能実習・育成就労領域に5年の業務経験をもつ編集者が、制度・公開情報・取材をもとに記事を執筆・編集しています。

滋賀県の登録支援機関を選ぶときは、登録の有無だけでなく、自社の業務・勤務地への対応、母語相談、見積総額をそろえて確認してください。3社の公式サービスと、契約前に確かめたい項目をまとめました。

掲載条件は、登録簿と法人を照合でき、公式サイトで自社のサービスを確認できたことです。紹介順は編集上の掲載順です。

本記事は全機関を網羅した名簿ではありません。不一致や根拠不足が残る情報は紹介対象に含めず、「未確認」を非対応や基準未達とは扱いません。

滋賀県の登録支援機関3社の支援内容を比較

各社の公表サービスと料金の確認条件を比較できます。月額だけで判断せず、紹介、申請関連業務、通訳、訪問交通費が含まれるかを個別に確認してください。

対象都道府県内に登録所在地がある機関と、全国対応を公表する機関を比較候補にしています。全国対応の機関に地域内の拠点や訪問実績があると断定するものではなく、勤務先ごとの受託条件は個別確認が必要です。

機関名公式に案内する内容料金の公表条件
滋賀産業技術育成支援協同組合滋賀産業技術育成支援協同組合は、インドネシア人材に特化し、技能実習の監理と特定技能の支援を行っています。インドネシア人材の受入れを相談したい企業が検討できます。未確認(要見積り)
株式会社ワイズ関西ワイズ関西は、外国人雇用の導入支援、人材紹介、雇用後の生活・管理支援という三つのサービスを設けています。採用前から雇用後まで相談先をまとめたい企業が検討できます。未確認(要見積り)
株式会社エイペックスエイペックスは、技能実習の取扱いは行わず、特定技能への切替などを案内しています。すでに日本にいる人材の特定技能採用を相談したい企業が検討できます。未確認(要見積り)

滋賀産業技術育成支援協同組合

滋賀産業技術育成支援協同組合の公式サイト
出典:滋賀産業技術育成支援協同組合 公式サイト(2026年10月18日撮影)

滋賀産業技術育成支援協同組合は、インドネシア人材に特化し、技能実習の監理と特定技能の支援を行っています。インドネシア人材の受入れを相談したい企業が検討できます。

一定の要件を満たし、企業と技能実習生の双方が希望する場合は、特定技能への移行を支援しています。実習修了後も雇用を続けたい企業は、移行条件や準備する書類を確認してください。

会社名滋賀産業技術育成支援協同組合
所在地〒520-2413
滋賀県野洲市吉地1320-2楓ビル3階
対応エリア未確認(所在地から対応地域を推定しない)
主なサービスインドネシア人材に特化した技能実習監理と特定技能支援を実施/条件を満たす技能実習修了者と受入企業の希望に応じ特定技能移行を支援
料金の目安未確認(要見積り)
公式サイトhttps://mirai-nusantara.or.jp/
登録支援機関番号19登-000358
登録状況登録確認済み(2026年10月15日版)
対応言語インドネシア語
有料職業紹介許可未確認(登録支援機関の登録とは別)

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は滋賀産業技術育成支援協同組合の公式サイトでご確認ください。

サービス・料金の根拠:公式掲載ページ1
所在地・登録番号・対応言語は登録支援機関登録簿(2026年10月15日版)に基づきます。公式サービスの説明は各法人の公表情報であり、第三者による実績保証ではありません。

公式サイトを見る

株式会社ワイズ関西

株式会社ワイズ関西の公式サイト
出典:株式会社ワイズ関西 公式サイト(2026年10月18日撮影)

ワイズ関西は、外国人雇用の導入支援、人材紹介、雇用後の生活・管理支援という三つのサービスを設けています。採用前から雇用後まで相談先をまとめたい企業が検討できます。

日常生活のサポートに加え、業務上の通訳・翻訳や日本語学習機会を提供しています。仕事の指示と日々の生活の両方で、言語面の支援を求める企業に向く体制です。

会社名株式会社ワイズ関西
所在地〒525-0027
滋賀県草津市野村八丁目6番25号
対応エリア未確認(所在地から対応地域を推定しない)
主なサービス外国人雇用導入、外国人人材紹介、生活・管理の三つの支援を案内/通訳翻訳・日本語学習機会と日常生活サポートを案内
料金の目安未確認(要見積り)
公式サイトhttps://wise-kansai.com/
登録支援機関番号20登-004430
登録状況登録確認済み(2026年10月15日版)
対応言語ベトナム語
有料職業紹介許可25-ユ-300066(公式サイト掲載)

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社ワイズ関西の公式サイトでご確認ください。

サービス・料金の根拠:公式掲載ページ1、公式掲載ページ2、公式掲載ページ3
所在地・登録番号・対応言語は登録支援機関登録簿(2026年10月15日版)に基づきます。公式サービスの説明は各法人の公表情報であり、第三者による実績保証ではありません。

公式サイトを見る

株式会社エイペックス

株式会社エイペックスの公式サイト
出典:株式会社エイペックス 公式サイト(2026年10月18日撮影)

エイペックスは、技能実習の取扱いは行わず、特定技能への切替などを案内しています。すでに日本にいる人材の特定技能採用を相談したい企業が検討できます。

在留資格認定、在留資格変更、在留期間更新のオンライン申請を支援しています。切替や更新に伴う申請準備を委託したい企業は、必要書類と受託範囲を確認してください。

会社名株式会社エイペックス
所在地〒520-2302
滋賀県野洲市高木675番地
対応エリア未確認(所在地から対応地域を推定しない)
主なサービス技能実習の取扱いはせず、特定技能への切替等の案内を行う。/在留資格認定・資格変更・在留期間更新のオンライン申請支援を案内する。
料金の目安未確認(要見積り)
公式サイトhttps://apex.shiga.jp/
登録支援機関番号22登-007571
登録状況登録確認済み(2026年10月15日版)
対応言語ベトナム語
有料職業紹介許可25-ユ-300040(公式サイト掲載)

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社エイペックスの公式サイトでご確認ください。

サービス・料金の根拠:公式掲載ページ1、公式掲載ページ2、公式掲載ページ3、公式掲載ページ4、公式掲載ページ5、公式掲載ページ6、公式掲載ページ7
所在地・登録番号・対応言語は登録支援機関登録簿(2026年10月15日版)に基づきます。公式サービスの説明は各法人の公表情報であり、第三者による実績保証ではありません。

公式サイトを見る

滋賀県で依頼する際の確認事項

大津市・彦根市など複数の勤務先へ採用する場合は、勤務地別の訪問条件を確認しましょう。住居から事業所への移動や買い物等の生活支援が必要かを伝え、支援契約に含まれる範囲を比較してください。

相談する際は、採用する分野、人数、本人が理解できる言語、勤務先と住居の住所、希望する入社日を一つの条件書にまとめてください。同じ条件を各機関へ提示すれば、訪問費や通訳費の差が何によるものかを確かめやすくなります。

  • 母語の相談窓口と、勤務時間外・緊急時の連絡先
  • 定期面談の担当者、場所、実施方法、交通費
  • 住居探し、通勤、病院同行、日本語学習を含む範囲
  • 担当交代、退職、人数変更、途中解約時の扱い

料金は月額と採用時の費用を分けて比べる

「未確認」は無料を意味しません。料金は月額支援費、紹介料、申請関連費、住居・通訳・訪問等の実費に分け、税込総額と人数単位を確認してください。

確認する費用見積書で確かめること
月額支援費1人当たりか事業所単位か、対象業務、最低人数・最低契約期間
紹介・申請関連費それぞれの契約主体、支払時期、不成立・早期退職時の返金条件
追加費用通訳、訪問交通費、住居初期費用、送迎、更新手続の包含範囲

公表額のある会社でも、下限額や特定条件の例をすべての契約に共通する価格として比べないようにしましょう。採用人数と業務範囲を同じ条件にして見積書を取り、月額に含まれる支援と、都度料金がかかる作業を分けて確認してください。

見積項目を整理する際は、登録支援機関への委託費用も参考にしてください。

公式登録簿で機関を探す方法と掲載情報の確認時点

掲載外の機関も探す場合は、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿を開き、法人名・登録番号・所在地を照合してください。登録の確認と、希望する分野・地域の支援を現在受託できるかの確認は、別々に行います。

  1. 出入国在留管理庁の登録支援機関ページから最新の登録簿を取得する
  2. 所在地で候補を探し、名称だけでなく登録番号を照合する
  3. 公式サイトの運営法人と登録法人が同じかを確認する
  4. 希望する業務・勤務地・言語・費用を各機関へ問い合わせる

登録支援機関は2026年10月15日現在11,684件と公表されています。本記事の登録情報は同日版の公式登録簿、サービスと料金は2026年10月18日に確認した各法人の公式掲載を根拠にしています。

登録簿は登録事実の確認資料であり、料金、支援品質、対象地域での訪問体制、分野別実績まで証明する資料ではありません。企業が公表するサービス情報も、担当人数や実績法人の範囲を確認した採点根拠とは分けて扱います。

契約前に支援と紹介の契約主体を確認する

契約前には、どの法人が人材紹介、申請関連業務、生活支援を引き受けるかを明確にしてください。グループ会社や提携先のサービスを同じ法人のものとして扱わず、見積書と契約書の名義・業務範囲・問い合わせ先を照合しましょう。

業務を委託する範囲と、自社の担当者が行う教育・労務管理を分けて整理すると、受入れ後の連絡漏れを防ぎやすくなります。契約前に候補者本人の相談方法も確認し、変更やトラブルが起きたときの窓口を共有してください。

制度上の支援範囲は出入国在留管理庁の1号特定技能外国人支援・登録支援機関の案内で確認できます。関連記事:登録支援機関の支援内容、全国の登録支援機関比較。