山形県の登録支援機関7社を比較【特定技能】

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山形県で特定技能外国人の採用を検討している企業様に向けて、登録支援機関をご紹介します。特定技能制度では、受入れ企業に対する支援業務(生活オリエンテーションや行政手続き同行など)の実施が義務付けられています。その多くは登録支援機関に委託できます。とはいえ「山形県内、あるいは山形県に対応できる登録支援機関がどこにあるのか分からない」という声もよく聞きます。

本記事では、山形県に対応する登録支援機関7社を、順位をつけずに比較します。各社の所在地・登録支援番号・対応言語などの基本情報を表でまとめ、それぞれの特徴も解説します。あわせて費用相場や注意点、自社で受け入れる方法にも触れています。貴社に合ったパートナー選びの参考にしてください。

掲載順は優劣や推奨順位を示すものではありません。

監修者

武藤 拓矢

合同会社エドミール 代表社員

武藤 拓矢

2018年より外国人人材分野で、技能実習・特定技能で600名超の採用から定着まで支援。2025年は商工会議所セミナーに4回登壇し、制度と実務の両面から外国人採用・定着を支援する専門家です。

資格
申請等取次者、外国人雇用管理主任者

山形県の登録支援機関7社の比較

合同会社エドミール(AIDE MILLE)

合同会社エドミール(AIDE MILLE)は、特定技能の全分野に対応(同社公式サイトの表記による)する登録支援機関です。東京・大阪・静岡・新潟を拠点に全国展開しており、外国人材の採用から定着まで手厚いフォローを行っています。

  • 特定技能の全分野に対応(同社公式サイトの表記による)
  • 英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語など複数言語に対応
  • 地方企業への支援実績もあり、山形県内企業からの問い合わせにも対応
会社名合同会社エドミール(AIDE MILLE)
住所東京都中野区白鷺1丁目10-14(東京・大阪・静岡・新潟に拠点)
登録支援番号25登-011916
対象国籍英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語(対応言語)
対象業種特定技能の全分野に対応(同社公式サイトの表記による)
URLhttps://aidemille.com/

株式会社マイセルフ

株式会社マイセルフは、山形県東根市に拠点を置く登録支援機関です。英語・ベトナム語に対応しており、地域に根差した中小企業でも相談しやすい体制を整えています。

会社名株式会社マイセルフ
住所山形県東根市中央二丁目12番7号
登録支援番号19登-000386
対象国籍英語圏・ベトナム(対応言語:英語、ベトナム語)
対象業種—(要問合せ)
URLhttps://myself-net.com/

協同組合パートナー・ライジング・サポート

協同組合パートナー・ライジング・サポートは、米沢市に本部を置く協同組合です。登録簿上の対応言語はインドネシア語・カンボジア語・ベトナム語・中国語です。多国籍の人材を受け入れたい企業には特に相性が良い機関です。

会社名協同組合パートナー・ライジング・サポート
住所山形県米沢市大字川井2350-4
登録支援番号19登-000819
対象国籍インドネシア・カンボジア・ベトナム・中国(対応言語:インドネシア語、カンボジア語、ベトナム語、中国語)
対象業種—(要問合せ)
URLhttp://mobile-japan.jp/prs/

東方流通協同組合

東方流通協同組合は、米沢市に所在する協同組合です。中国語・ベトナム語に対応しており、地域の中小企業と連携しながら特定技能外国人の受け入れを支援しています。

会社名東方流通協同組合
住所山形県米沢市大字竹井899-3
登録支援番号—(出入国在留管理庁の登録支援機関一覧でご確認ください)
対象国籍中国・ベトナム(対応言語:中国語、ベトナム語)
対象業種—(要問合せ)
URL(公式サイトなし)

SISEI協同組合

SISEI協同組合は、山形市に拠点を置く協同組合です。中国語・ベトナム語・クメール語・英語と対応言語が多彩で、幅広い国籍の特定技能外国人受け入れに対応できる体制を持っています。

会社名SISEI協同組合
住所山形県山形市大字漆山3423-1
登録支援番号—(出入国在留管理庁の登録支援機関一覧でご確認ください)
対象国籍中国・ベトナム・カンボジア・英語圏(対応言語:中国語、ベトナム語、クメール語、英語)
対象業種—(要問合せ)
URL(公式サイトなし)

キャプラスクインターナショナル合同会社

キャプラスクインターナショナル合同会社は、上山市に所在する登録支援機関です。英語での支援に対応しており、英語圏出身の外国人材を受け入れたい企業に向いています。

会社名キャプラスクインターナショナル合同会社
住所山形県上山市中生居545
登録支援番号—(出入国在留管理庁の登録支援機関一覧でご確認ください)
対象国籍英語圏(対応言語:英語)
対象業種—(要問合せ)
URL(公式サイトなし)

置賜国際業務開発協同組合

置賜国際業務開発協同組合は、米沢市にある協同組合です。登録簿上の対応言語は中国語・ミャンマー語で、置賜地域(米沢市・長井市・南陽市など)の企業を中心にサポートしています。

会社名置賜国際業務開発協同組合
住所山形県米沢市川井970番地の7
登録支援番号20登-004239
対象国籍中国・ミャンマー(登録簿上の対応言語:中国語、ミャンマー語)
対象業種—(要問合せ)
URL(公式サイトなし)

登録支援機関とは?

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録された支援機関のことです。特定技能1号の外国人に対して、受入れ企業に代わって支援業務を行います。受入れ企業には、入国後のオリエンテーションや生活サポートなど10項目の義務的支援を実施する義務があります。自社での実施が難しい場合は登録支援機関に委託できます。

登録支援機関になるには、一定の要件を満たす必要があります。支援責任者の実務経験や、外国人とのコミュニケーション体制(対応言語)などです。代行する支援業務は多岐にわたり、主に次の10項目です。

  • 入国前の事前ガイダンス
  • 空港出迎え
  • 生活オリエンテーション
  • 行政手続きの同行
  • 住宅確保支援
  • 日本語学習支援
  • 相談・苦情への対応
  • 日本人との交流促進
  • 定期的な面談・行政への報告
  • 転職時のサポート

登録支援機関の制度や義務について、より詳しく知りたい方は登録支援機関とは?役割・義務・支援内容まで徹底解説もあわせてご覧ください。

山形県の登録支援機関の費用相場

登録支援機関に支援業務を委託する場合の費用は、特定技能外国人1名あたり月額2〜3万円程度が相場とされています。出入国在留管理庁の調査でも、支援委託料の約9割が月額3万円以下に収まっているというデータがあります。ただし料金体系は機関によって異なり、月額定額制のところもあれば、支援内容ごとに個別料金を設定しているところもあります。

例えば、支援項目ごとに次のような費用が発生するケースもあります。

  • 入国前の事前ガイダンス:1回あたり2〜6万円
  • 生活オリエンテーション:1回あたり3〜8万円
  • 定期面談:1回あたり1〜1.5万円

初回登録料や契約手数料が別途かかる場合もあるため、契約前に見積もりを取り、内訳を確認しておくと安心です。山形県内の協同組合系の機関は、都市部の機関と比べて突出して高い・安いという差は大きくありません。ただし、地元企業向けに柔軟な料金相談に応じてくれるケースもあります。

複数の機関から相見積もりを取り、自社に合った費用感を確認することをおすすめします。どの機関を選べばよいか判断に迷う場合は、登録支援機関の選び方ガイドも参考にしてください。

山形県で特定技能制度を活用する上での注意点

山形県で特定技能外国人の受け入れを進める際に見落としがちなのが、冬季の生活サポートです。積雪の多い地域では通勤手段の確保や除雪対応など、都市部にはない負担が発生します。公共交通機関が限られるエリアなら、送迎手段や住居の除雪・暖房設備まで受け入れ前に確認しておきたいところです。

地域社会との関わり方も無視できません。山形県は東北の中でも外国人住民の割合が高くない地域があり、周囲の理解を得ながら受け入れる姿勢が求められます。自治体や国際交流協会が開く日本語教室や交流イベントへの参加を後押しするだけでも、定着率は変わってきます。

この点は、隣接する秋田県や宮城県、福島県の登録支援機関を検討する場合にも共通する視点です。エリアをまたいで比較したい方は、あわせて参考にしてください。

法令遵守は全国共通の注意点です。支援業務が適正に行われているか定期的に確認できる、信頼できる登録支援機関を選びましょう。契約前に実績や支援体制を確認しましょう。山形県や各市町村に外国人材受け入れ企業向けの助成制度・相談窓口があれば、積極的に活用してください。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の受け入れは、必ずしも登録支援機関への委託が必須というわけではありません。受入れ企業自身が支援体制を整え、自社で支援計画を実施する「自社支援」という選択肢もあります。

自社支援を行う場合は、まず受け入れたい職種が特定技能の対象分野(2026年10月時点で19分野)に該当しているかを確認します。次に、候補者がその分野の技能測定試験・日本語試験に合格しているかを確認します。そのうえで、社内で受け入れ責任者と支援担当者を決め、支援体制を整備します。

支援担当者には、外国人材とのコミュニケーションが取れる語学力や異文化理解が求められます。必要に応じて、通訳者や多言語対応サービスと提携する方法もあります。

受け入れにあたっては、入管局に「支援計画」を提出し認定を受ける必要があります。支援計画には、事前ガイダンスの実施方法や空港出迎え、住居の手配などを記載します。加えて、生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期面談の頻度と体制も具体的に記載します。

社内に十分な語学人材やノウハウがない場合、多くの中小企業にとってはハードルが高いのが実情です。実際には、専門の登録支援機関に委託するほうが現実的なケースも少なくありません。自社支援と委託のどちらを選ぶにせよ、外国人材が安心して働ける環境を整えることが欠かせません。

地域の候補を見たうえで、登録支援機関の選び方の観点でも絞り込みましょう。

まとめ

山形県における特定技能外国人の受け入れを円滑に進めるには、信頼できる登録支援機関の選定が大きな鍵となります。本記事では、山形県に対応する登録支援機関7社を紹介し、それぞれの所在地や対応言語、特徴を解説しました。当メディアが東北6県の登録支援機関を調べた中でも、山形県は宮城県や福島県と比べて拠点数が目立って少ない地域です。実際、今回7社を確認する過程で、山形市・米沢市周辺に機関が集中していることに気づきました。

庄内エリア(鶴岡市・酒田市)にも、登録支援機関登録簿(2026年10月8日時点)に所在地を持つ機関が登録されています。本記事の掲載機関に限らず、登録簿で現行の登録を確認したうえで比較することが大切です。自社が受け入れたい国籍・分野に合った機関を早めに絞り込みましょう。直接問い合わせて、対応体制を確認しておくことをおすすめします。特に庄内エリアの企業は、地元の機関と山形市・米沢市の機関のどちらが対応可能かを事前に確認しておくと安心です。

費用相場や支援内容、対応言語の違いを踏まえたうえで、自社のニーズに合った登録支援機関を選定してください。初めて特定技能外国人を受け入れる企業は、まず専門家に相談してみることをおすすめします。山形県内の企業が特定技能制度を活用し、外国人材とともに地域産業を支えていくうえで、本記事がその一助になれば幸いです。

全国の候補と比較したい場合は全国の登録支援機関の比較ページも参考になります。