特定技能外国人の転職は可能？分野制限・手続き・注意点を徹底解説

特定技能外国人は、技能実習制度とは異なり、一定条件のもとで転職が可能です。ただし、分野や業務内容に制限があるため、正しい知識と手続きが求められます。本記事では、制度に基づく転職のルール、申請手続き、受け入れ企業・登録支援機関の対応ポイントまで詳しく解説します。

監修者

合同会社エドミール 代表社員

武藤 拓矢

2018年より外国人人材分野で、技能実習・特定技能で600名超の採用から定着まで支援。2025年は商工会議所セミナーに4回登壇し、制度と実務の両面から外国人採用・定着を支援する専門家です。

資格

申請等取次者、外国人雇用管理主任者

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特定技能は転職可能な制度

特定技能制度では、以下の条件を満たす場合に外国人本人の転職が認められています。

• 同一分野・同一業務区分内での転職
• 在留期間内に手続きが完了していること
• 出入国在留管理庁の承認を得ていること

例えば「外食業」→「外食業」への転職は可能ですが、「農業」→「介護」といった分野を超えた移行は、移行先分野の技能試験（必要に応じて日本語試験）に合格したうえで在留資格変更許可を受ける必要があります。

転職が認められる具体的なケース

実際には以下のようなケースで転職が発生しています。

• 雇用契約満了による転職
• 会社都合による解雇や倒産
• 労働条件の相違・ハラスメント等による自主退職

いずれのケースでも、必ず出入国在留管理庁へ在留資格変更許可申請が必要です（あわせて本人による所属機関に関する届出も必要です）。

転職の流れと必要な手続き

特定技能外国人が転職をする際の基本的な流れは以下の通りです。

1. 現職を退職（解雇・契約満了含む）
2. 新しい就職先企業を探す
3. 雇用契約の締結
4. 新企業による支援計画の作成
5. 在留資格変更許可申請を提出（あわせて、本人が所属機関に関する届出を14日以内に提出）
6. 新しい企業での就労開始

なお、転職活動中は離職後2〜3ヶ月以内に手続きを完了させるのが望ましく、長期空白期間が続くと在留資格取消のリスクもあります。

必要書類一覧

転職にあたり、提出すべき主な書類は以下の通りです。

• 在留資格変更許可申請書
• 所属機関に関する届出書（本人が14日以内に提出）
• 新しい雇用契約書
• 1号特定技能外国人支援計画書（自社支援・委託いずれの場合も必要）
• 退職証明書（前職）
• 履歴書・職務経歴書（任意）

書類不備や支援体制未整備の場合、転職申請が不許可となるケースもあるため注意が必要です。

転職できる分野とできない分野

転職できるのは「同一分野内」または「同一業務区分内」の場合に限られます。以下に例を挙げます。

企業・登録支援機関が行うべき対応

転職者を受け入れる企業は、通常の雇用に加え以下の対応が必要です。

• 支援計画の再作成
• 在留資格変更または届出の代行支援
• 日本語力や業務スキルの再評価

また、退職時の元雇用主も以下のような義務を果たす必要があります。

• 退職の届出（14日以内）
• 退職証明書の発行
• 必要に応じて退去時支援（特定の場合）

転職に関するよくある質問（FAQ）

Q. 特定技能外国人は自由に転職できますか？

A. 一定条件を満たす場合にのみ転職可能です。原則、同一分野内の移動に限られます。

Q. 分野をまたいで転職するにはどうすればいいですか？

A. 移行先分野の技能試験（必要に応じて日本語試験）に合格したうえで、「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

Q. 転職先が見つかるまでどれくらい在留できますか？

A. 明確な期限はありませんが、概ね2〜3ヶ月以内に新しい活動先を決める必要があります。長期間就労しないと資格取消の可能性があります。

まとめ｜特定技能の転職は制度理解が鍵

特定技能外国人は、条件を満たせば転職可能ですが、制度上のルールや在留資格の制限、手続きの煩雑さなどに注意が必要です。企業・支援機関は、外国人が不安なく転職できるよう支援し、正確な手続きを怠らないことが重要です。

支援機関を探す段階では登録支援機関の比較（全国）も役立ちます。

依頼先を検討する際は登録支援機関の選び方のチェックポイントも参考になります。

制度の全体像は特定技能とは何かでも整理しています。

制度理解と連携体制を強化することで、特定技能人材の適正な活用と長期的な雇用安定につながります。本人のキャリア支援と企業の人材確保、双方にとってメリットある転職を実現しましょう。

転籍者を迎える企業側の視点では経験者採用のポイントも参考になります。