特定技能でモンゴル人材を採用するポイント｜人材の特徴・手続きの流れ・注意点を解説
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特定技能でモンゴル人材を採用する際は、二国間協定に基づく送り出し体制の理解が欠かせません。モンゴル人材ならではの強みと注意点を踏まえた受け入れ準備も重要になります。モンゴルは日本と正式な協定を結んでいる送り出し国の一つです。ただし人口規模が小さく候補者数が限られるため、他国とは異なる採用戦略が求められます。
本稿では、モンゴルと特定技能制度の関係を整理します。モンゴル人材の強み、採用までの実務フローもあわせて解説します。受け入れ後に押さえておきたい注意点は、出入国在留管理庁など公的情報を踏まえてまとめました。
監修者
合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
2018年より外国人人材分野で、技能実習・特定技能で600名超の採用から定着まで支援。2025年は商工会議所セミナーに4回登壇し、制度と実務の両面から外国人採用・定着を支援する専門家です。
目次
モンゴルと特定技能制度の背景
特定技能制度は、深刻な人手不足の解消を目的として2019年4月に導入された在留資格です。モンゴルは日本政府との間で特定技能に関する二国間協定覚書（MOC）をすでに締結しており、政府認定の送り出し機関を経由して人材を送り出す体制が整っています。特定技能の受け入れ対象国全体の状況は特定技能の送り出し国一覧でまとめていますので、他国との比較検討にあわせてご覧ください。
送り出しはモンゴル労働・社会保障省の認定を受けた送り出し機関を通じて行われるのが基本です。認定外の仲介業者を利用すると、高額な手数料やビザ申請上のトラブルにつながるおそれがあります。企業側は認定送り出し機関を経由しているかを必ず確認しましょう。モンゴル人材の受け入れに強い登録支援機関の詳細はモンゴル人材に強い登録支援機関ランキングで紹介しています。
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モンゴル人材の強み
モンゴル人材は、遊牧民文化を背景とした忍耐力と体力、任された仕事を最後までやり遂げる責任感を持つ人が多いのが特徴です。集団で目標に取り組む協調性や、新しい技能を吸収しようとする学習意欲の高さも、現場から評価されるポイントです。
一方で、時間感覚や自己主張の仕方など、日本の職場文化と異なる価値観を持つ場合もあります。国民性や宗教観への配慮ポイントは、次の「受け入れ後に押さえておきたい注意点」でも触れます。あわせて社内共有に活用してください。
採用までの流れと手続きのポイント
モンゴル人材を特定技能で採用する際は、おおむね次の流れで進みます。
- モンゴル政府認定の送り出し機関を通じて、候補者の紹介を受けます。
- 分野別の技能測定試験と日本語試験（JFT-BasicまたはJLPT N4相当）の合格状況を確認します。
- 労働条件・支援内容を明記した雇用契約を結びます。
- 在留資格認定証明書（COE）を出入国在留管理庁へ申請し、交付を受けます。
- COEをもとに在モンゴル日本大使館で査証を申請し、来日します。
- 入国後は生活オリエンテーションや日本語学習支援など、義務的支援を開始します。
これらの支援業務を自社だけで担うのが難しい場合は、登録支援機関に委託するのが一般的です。登録支援機関の役割や委託のメリットは登録支援機関とはで詳しく解説しています。
受け入れが多い業種・分野
モンゴル人材は、体力とたくましさを活かせる現場から接客業まで、幅広い分野で受け入れが進んでいます。
- 介護：教育熱心な国民性を背景に、専門知識を持つ人材の実績があります。
- 建設・製造：手先の器用さと体力を活かし、現場作業への適応が早い傾向があります。
- 農業・畜産：家畜の放牧経験を持つ人材も多く、酪農や畜産分野との親和性が高い分野です。
- 自動車運送業：2024年に特定技能の対象分野へ加わって以降、モンゴル人材の受け入れ実績が増えています。
受け入れ後に押さえておきたい注意点
運転免許の切替
自動車運送業などで運転業務に従事する場合、モンゴルの運転免許を日本の免許に切り替える手続きが必要になります。切替には交通ルールの理解を確認する試験が課されます。入国後すぐに就業できるとは限らない点をあらかじめ考慮しておきましょう。
夏季の気候順応
モンゴルは寒冷な気候の国です。日本の高温多湿な夏場の環境に体が慣れるまで、時間がかかる人材もいます。入国直後の夏季に屋外作業や重労働を任せる場合は、こまめな休憩や水分補給の声かけなど、健康管理面での配慮を行うと安心です。
宗教観への配慮
モンゴルの主要な信仰はチベット仏教です。遊牧民の伝統的な精霊信仰（シャーマニズム）が根づいている地域もあります。日常業務に大きな制約が生じる場面は多くありませんが、本人の信仰の深さに応じて食事や行事への配慮を確認しておくと安心です。
時間感覚・自己主張への理解
モンゴルの伝統的な生活様式では、厳密な時間管理の習慣が根づいていない場合があります。日本の職場で重視される時間厳守の意識は、入国後の早い段階で丁寧に伝えることが望まれます。また、意見をはっきり述べる文化的傾向についても、日本人社員へあらかじめ共有しておくと現場での摩擦を防ぎやすくなります。
公的情報から見る最新状況（出入国在留管理庁・法務省）
出入国在留管理庁が公表する在留外国人統計によると、モンゴル国籍の特定技能在留者数は増加傾向にあります。技能実習からの移行や、日本語教育の普及が背景にあるとみられます。モンゴルの人口はおよそ330万人で、送り出し国の中では小規模です。ただし対日感情が良好で、日本での就労を志向する若者が一定数いることも、統計の伸びを支える要因の一つです。
また、法務省が公表しているモンゴルとの二国間協定覚書は、送り出し機関の認定基準や適正な手続きの枠組みを定めたものです。企業が候補者を検討する際は、こうした一次情報をもとに送り出し機関の認定状況を確認しましょう。受け入れの安全性を高めることにつながります。
モンゴル人材採用を成功させるポイント
モンゴル人材の採用では、二国間協定に基づく政府認定の送り出し機関を選ぶことが土台になります。忍耐力や協調性といった強みを活かせる配属先の検討も欠かせません。運転免許の切替や夏場の気候順応、時間感覚の違いへの理解など、モンゴルならではの受け入れ後の配慮も事前に準備しておきましょう。定着率の向上につながりやすくなります。数十名規模の受け入れ実績を持つ複数の登録支援機関へ取材したところ、傾向が見えてきました。入国後1〜2か月の生活オリエンテーションを手厚く行った企業ほど、早期離職の相談が少ないというものです。
受け入れ支援の依頼先は登録支援機関の選び方も参考になります。
特定技能制度そのものの基礎知識をあらためて確認したい方は特定技能とはもあわせてご覧ください。自社の受け入れ体制と照らし合わせながら、モンゴル人材の採用を検討してみてください。
